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モデル３地区で運用検証
宇治市の要援護者支援
槇島東、南陵町、奥広野で試行
「災害時弱者」と言われる独居高齢世帯、要介護認定３以上の在宅者、身障・知的障害在宅者らを対象にした宇治市の要援護者避難支援計画の策定が市内の３モデル地区で具体化。町内会など身近な自主防災組織と要援護者が連絡を取り合うなかで、災害発生時の個別の緊急情報の提供や安否確認、避難場所への誘導などを図る仕組みを探ることにしている。
槇島東連合町内会、南陵町自主防災特別委員会、奥広野自治会がモデル地区となっている。市ではモデル地区での実践的な取り組みをふまえ、全市的に展開する望ましい支援計画のマニュアル化をめざしたい意向だ。
国の「災害時要援護者避難支援ガイドライン」に沿い、昨年度から事業に着手した。昨年度は支援が必要視される約８０００人に要援護台帳の作成に必要な登録申請書を一斉送付。このうち３５００人が何らかの手立てを求め、要援護者登録を申請した。
超高齢化が進むことで、災害時の要援護者の数は今後急速に増加することが予想される。当面、市では自主防災活動に積極的に取り組んでいる槇島東、南陵町、奥広野の３地区をモデル地区として、要支援者に対する具体的な手立てのあり方について先行的に取り組んでもらい、成果や課題を検証。
運用上の留意点なども洗い出す中で、災害時のより良い避難支援に向けたマニュアルづくりに生かし、そのノウハウを全市的な運用に生かすことにしている。
阪神大震災では家屋の倒壊や家具の転倒による圧死・窒息死が死因の８割以上を占め、建物や家具の下敷きから助けてくれた人の６割以上は隣近所の人だったとのデータもあり、各自治体では町内会（自治会）単位の自主防災組織の立ち上げを奨励し、防災資機材の購入助成に努めている。
宇治市が実施している防災資機材の購入助成では、この間で１８０件の制度利用があり、自主防災マニュアルは市内６２５町内会（自治会）のうち約56％に相当する３５１町内会で策定している。【岡本幸一】
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