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2018年 3月 8日

TODAY NEWS

昨年度より3割増 572件
宇治市要保護児対策協

17年度虐待数600件超の見通し



 宇治市要保護児童対策地域協議会代表者会議(会長=中田純子・宇治市民間保育園連盟委員)が7日、宇治市役所で開かれ、市は2017年度の児童虐待相談対応件数(18年1月末時点)が572件だったと報告した。過去最多件数の昨年度よりすでに3割増で、深刻な状況が浮き彫りに。これを踏まえ委員らは、府や市の取り組み、互いの活動状況報告を聞き、虐待防止のための連携を模索した。【島田真央】

 今年1月末時点の虐待相談対応件数は、572件(昨年度427件)。うち、131件が終結。441件を来年度も継続して対応する。
 実母からの虐待が357件(同273件)と最も多く、次いで実父からが178件(同121件)となっている。
 虐待の種類別では、虐待を受けている本人以外の兄弟姉妹を含める「きょうだい受理」や夫婦間の暴力を見聞きする「面前DV」などを含む心理的虐待が303件(同170件)。身体的虐待が142件(同138件)、ネグレクトが126件(同118件)、性的虐待が1件(同1件)。
 年齢別では、0〜3歳未満が65件(同46件)、3歳〜学齢前が158件(同119件)、小学生212件(同174件)、中学生100件(同64件)、高校生他18歳未満が37件(同24件)。
 新規受理件数は295件。そのうち3分の2が児童相談所からの通告で、その半数が警察署からの連絡によるものだという。
 市は、近隣からの通告や、児相全国共通ダイヤル「189(いち早く)」の浸透が、増加の理由に挙げられると説明。3月末には、600件を超えるのではと見ている。

■ネットワークで虐待防止を

 同委員会の委員は、社会福祉協議会や民生児童委員、医師・弁護士、幼・保・小学校の関係者らから成り、この日は各々の活動報告を行った。
 ミニレターやSOSカードなど、子どもが相談する場の提供について「未就学児は、親の目を気にして言えない子がいる。どうやって相談すればいいのか」という意見が。「密に時間を過ごす担任が、子どものつぶやきを逃さないようにする必要がある」と対策を話し合った。
 また、多胎児やアレルギー、発達障害などの子を持つ当事者が集まるサークルが減っている現状を紹介し「課題のある子を持つ親をサポートする体制を」と求める声もあがった。
 市こども福祉課の北尾課長は「それぞれの活動は、間接的に虐待防止に寄与している。このネットワークを今後も大切にしたい。1人でも多くの子が適切な環境で育てるチャンスを手伝いできるよう取り組んでいく」と締めくくった。
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