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2018年 3月 6日

TODAY NEWS

議員ボーナスアップ「辞退」
宇治市議会・総務委

給与改定の条例を審議



 宇治市議会・総務常任委員会(鳥居進委員長・委員7人)が5日に開かれ、全国一の給与水準を誇る職員給与に「メスを入れる」議案を審議した。特に、議員の期末手当を上げる議案については「市民サービスがカットされる中、提案は受け入れがたい」と全会一致で否決。行財政改革にスピード感を求め続けた「市民の代表」が、本気度を見せた。【島田真央】

 市は、国の人事院勧告や市報酬審議会の答申をもとに、給与を見直し。▽議員の期末手当を0・15月分アップ(議案第53号)▽特別職の期末手当を0・05月分アップし、毎月の給与を市長10%、2副市長8%、教育長7%カット(議案第54号)▽一般職の月額・勤勉手当をそれぞれアップ、管理職の月額を3〜5%カット(議案第55号)▽非常勤職員の期末報酬を0・05月分アップ(議案第56号)▽退職手当の支給率見直しで平均78万円の引き下げ(議案第57号)―を、提案した。
 市によると、全国一のラスパイレス指数は1・5〜2ポイントのマイナスを見込み、ゆるやかな昇給や退職金削減など「給与構造に寄与する」見直しで、2018年度は約1000万円、翌19年度は約1億円の削減効果を見込んでいるという。
 木本裕章委員(自民)は「それでも『給料が高い』と言われるか、見合ったサービスができるかは、市民の理解が必要。職員の能力開発を」と求め、坂本優子委員(共産)も「職員のモチベーションを上げることが市民サービスにつながる」と述べた。
 石田正博委員(民進)は「今後も強く進めて」と理解を示した一方、関谷智子委員(公明)は「市民感覚では『収支不足85億円の中、給料上げるのか』という思い」と首を傾げた。
 討論では、自民党議員団を代表し堀明人委員が「議会費の削減に取り組んできたことへの評価をもらい、報酬審議会の答申には感謝している。しかし、財政状況が厳しく、市民サービスをカットする中、提案を受け入れるのは厳しい。辞退し、反対する」と発言。議員の期末手当について全会一致で「否決すべきもの」にした。
 また、議案第54号〜57号については、自民2人と公明・関谷委員が退席。民進・共産の賛成で「可決すべきもの」と決した。
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